1.計画期間

2.内容

1.基本方針
・ 健康診断に関わる業務管理及び健診後フォローを強化し、社員の健康リスクの低減に徹する。

2.重点推進事項
・労働安全衛生の推進、強化

3.具体的実行項目
・仕事にベストコンディションで臨める様に
　社員の健康管理・職場環境の改善に取り組む。
　安全衛生の一環として各従業員の健康状態・管理に注意を払い、
　健康診断の結果に基づき衛生管理者を窓口として助言・指導を行う。
　　①【定期健康診断 及び インフルエンザ予防接種】
　　②【成人病健診】
　　　マネージャー及び３０歳以上の希望者に対しては、
　　　１０月～翌年１月末の期間に受診。
　　　※年々胃カメラ受診希望者が増加しており
　　　　健診機関との交渉により徐々に胃カメラ枠を拡大.
　　③【雇い入れ健康診断・定期健康診断未受診者の健康診断】
　　　新入社員については雇い入れ健診を実施する。
　　　定期健康診断未受診者に健康診断を実施し、
　　　年度内に全社員の健康診断受診を完了する。
　　④【ストレスチェック制度の実施】
　　　労働安全衛生法において義務化されたストレスチェックを定期健康
　　　診断と同時期に実施する。
　　　ストレスチェック実施により、社員自身のストレスへの気づき及びその対処の
　　　支援を目指す。また、社員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する事
　　　を目的とする。ストレスチェック実施方法 及び高ストレス者に対する面接指導
　　　等の詳細については、ストレスチェックの実施を委託する医療法人と綿密に話し
　　　合い、社員のプライバシー保護に十分配慮しながら実施する。
　　⑤【健康診断結果が再検査の社員に対するフォロー】
　　　再検査が必要と診断された従業員に対し、期限を定め再検査を受診するよう
　　　書面にて通知を行い、再検査受診結果を回収する。
　　⑥【安全衛生委員会の定期開催】
　　　毎月、安全衛生委員会を開催し、労災事故・社内事故・熱中症・
　　　インフルエンザ・その他感染症の防止等、職場環境の問題点を討議する。

●お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の声を真摯に受け止め企業活動に活かしていきます。
●お客様に安心、安全で快適なカーライフを実現していただけるサービスと情報の提供を常に心掛けます。
●お客様との取引を通してお預かりした個人情報は、厳重な管理と適正な取り扱いを行います。

［社会に対して］

●自動車販売の健全な発展のために、消費者契約法、自動車公正競争規約及び道路運送車両法など関連法令を遵守し、
　公正な営業活動を通して社会から信頼される企業を目指します。
●交通安全活動を積極的に啓発推進し、安全で豊かなカーライフの実現に向けて行動します。

［お取引先に対して］

●常に取引先を尊重し、長期的な視野に立った相互信頼に基づく共存共栄の実現に向けて取り組みます。
●独占禁止法、下請法など関連法令およびその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います

[地域社会・環境に対して]

●地域社会の発展と安全で豊かな社会つくりを目指して、積極的な社会貢献活動に取り組んでいきます。
●環境の保全に努め、地域社会との調和のとれた成長を目指します。

[社員に対して]

●全ての法令への遵法精神とCSR活動の重要性への認識を徹底させるため、あらゆる機会を通して教育に努めます。
●社員との対話を大切にし、チームワークを基本に職場組織の活性化を図り、健康で生き生きと仕事に従事できる職場環境の向上に取り組みます。
●社員が創意工夫とチャレンジ精神を発揮し、常に価値の創造に取り組む職場風土作りに向け、個々人の自己啓発と能力向上を支援します。

平成30年7月5日
トヨタカローラ南海株式会社　代表取締役社長　久保　尚平

保険商品の販売に際し、保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等を遵守し、”お客様第一”を念頭に、次の姿勢で販売を行うことを方針として定めましたので、ご案内させていただきます。

• お客様の保険商品に関する知識、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った説明を行うように心掛けて参ります。
  また、市場リスクを伴う商品につきましては、商品内容・リスク内容等について十分な説明を行い、お客様が最適な保険商品を選択できるように努めてまいります。

• 保険商品の説明に際しましては、お客様に十分ご理解いただけるように、お客様の立場になって、説明方法等に工夫を凝らし、また、時間・場所等にも十分配慮するように努めてまいります。

• 万が一、保険事故が発生した場合には、保険金のお支払いに関して万全の体制でお客様をサポートし、安心をお届けするように努めてまいります。

• お客様の様々なご意見等につきましては真摯に受け止め、お客様の満足度をより高められるように努めてまいります。

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。