企業情報

次世代育成支援対策推進法に関する計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間
2.内容
目標１：子供の出生時に父親が休暇（出産休暇）を取得できるよう促進。
　〈対策〉
　　令和２年４月～　社内広報を活用した周知・啓発の実施

目標２：妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の充実。
　〈対策〉
　　令和２年４月～　社内広報を活用した周知・啓発の実施
女性活躍推進法に関する計画

女性営業職の採用を拡大することを目的とした行動計画を策定する。
１.計画期間
平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間

２．当社の課題
・営業職採用である為、女性の応募者が少ない
・女性営業職の割合が少ない為、男性の仕事というイメージが強い

３．定量的目標
・営業職採用者に占める女性の人数を、
　取組前（平成27年4月入社実績・・33名中女性1名）と比較して
　5人以上に増加させ、女性が占める割合を15%以上とする。
・営業職に占める女性の割合を5%以上とする。

４．取り組み内容

女性営業職の採用を拡大する
●平成28年4月～　
　女性営業職の採用を増やす方針と目標の設定
●平成28年4月～　
　女性営業職の応募を増やす為、学生向けパンフレットの内容を見直し
　改定する
●平成28年6月～　
　会社説明会の際、学生と女性先輩社員との交流会を実施
●平成28年10月～　
　女性営業職の採用拡大に向けたインターンシップの実施
●平成29年2月～　
　女性営業職の採用拡大に向けた学内説明会の参加

働き方の改革に向けた取り組み
●組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
健康保持・労働安全衛生に関して

1.基本方針
・健康診断に関わる業務管理及び健診後フォローを強化し、社員の健康リスクの低減に徹する。

2.重点推進事項
・労働安全衛生の推進、強化

3.具体的実行項目
・仕事にベストコンディションで臨める様に
　社員の健康管理・職場環境の改善に取り組む。
　安全衛生の一環として各従業員の健康状態・管理に注意を払い、
　健康診断の結果に基づき衛生管理者を窓口として助言・指導を行う。
　　①【定期健康診断及びインフルエンザ予防接種】
　　②【成人病健診】
　　　マネージャー及び３０歳以上の希望者に対しては、
　　　１０月～翌年１月末の期間に受診。
　　　※年々胃カメラ受診希望者が増加しており
　　　　健診機関との交渉により徐々に胃カメラ枠を拡大.
　　③【雇い入れ健康診断・定期健康診断未受診者の健康診断】
　　　新入社員については雇い入れ健診を実施する。
　　　定期健康診断未受診者に健康診断を実施し、
　　　年度内に全社員の健康診断受診を完了する。
　　④【ストレスチェック制度の実施】
　　　労働安全衛生法において義務化されたストレスチェックを定期健康
　　　診断と同時期に実施する。
　　　ストレスチェック実施により、社員自身のストレスへの気づき及びその対処の
　　　支援を目指す。また、社員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する事
　　　を目的とする。ストレスチェック実施方法及び高ストレス者に対する面接指導
　　　等の詳細については、ストレスチェックの実施を委託する医療法人と綿密に話し
　　　合い、社員のプライバシー保護に十分配慮しながら実施する。
　　⑤【健康診断結果が再検査の社員に対するフォロー】
　　　再検査が必要と診断された従業員に対し、期限を定め再検査を受診するよう
　　　書面にて通知を行い、再検査受診結果を回収する。
　　⑥【安全衛生委員会の定期開催】
　　　毎月、安全衛生委員会を開催し、労災事故・社内事故・熱中症・
　　　インフルエンザ・その他感染症の防止等、職場環境の問題点を討議する。

CSR基本方針

企業理念
私達は顧客に対し、常に価値を創造し提供しつづける活動を行う
私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、信頼の醸成を図り、常に価値を創造し提供し続ける活動を行います。
そのためにも、あらゆる法令の遵守と健全な企業活動は基本的条件であり、お客様はじめ、地域社会、お引取先および従業員に対して調和のとれた「企業の社会的責任（CSR活動）」を実践して参ります。

［お客様に対して］
●お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様の声を真摯に受け止め企業活動に活かしていきます。
●お客様に安心、安全で快適なカーライフを実現していただけるサービスと情報の提供を常に心掛けます。
●お客様との取引を通してお預かりした個人情報は、厳重な管理と適正な取り扱いを行います。

［社会に対して］

●自動車販売の健全な発展のために、消費者契約法、自動車公正競争規約及び道路運送車両法など関連法令を遵守し、
　公正な営業活動を通して社会から信頼される企業を目指します。
●交通安全活動を積極的に啓発推進し、安全で豊かなカーライフの実現に向けて行動します。

［お取引先に対して］

●常に取引先を尊重し、長期的な視野に立った相互信頼に基づく共存共栄の実現に向けて取り組みます。
●独占禁止法、下請法など関連法令およびその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います

[地域社会・環境に対して]

●地域社会の発展と安全で豊かな社会つくりを目指して、積極的な社会貢献活動に取り組んでいきます。
●環境の保全に努め、地域社会との調和のとれた成長を目指します。

[社員に対して]

●全ての法令への遵法精神とCSR活動の重要性への認識を徹底させるため、あらゆる機会を通して教育に努めます。
●社員との対話を大切にし、チームワークを基本に職場組織の活性化を図り、健康で生き生きと仕事に従事できる職場環境の向上に取り組みます。
●社員が創意工夫とチャレンジ精神を発揮し、常に価値の創造に取り組む職場風土作りに向け、個々人の自己啓発と能力向上を支援します。

平成30年7月5日
トヨタカローラ南海株式会社　代表取締役社長　久保　尚平
保険勧誘方針
保険商品の販売に際し、保険業法・金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法・その他各種法令等を遵守し、”お客様第一”を念頭に、次の姿勢で販売を行うことを方針として定めましたので、ご案内させていただきます。
- お客様の保険商品に関する知識、加入目的、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った説明を行うように心掛けて参ります。
  また、市場リスクを伴う商品につきましては、商品内容・リスク内容等について十分な説明を行い、お客様が最適な保険商品を選択できるように努めてまいります。
- 保険商品の説明に際しましては、お客様に十分ご理解いただけるように、お客様の立場になって、説明方法等に工夫を凝らし、また、時間・場所等にも十分配慮するように努めてまいります。
- 万が一、保険事故が発生した場合には、保険金のお支払いに関して万全の体制でお客様をサポートし、安心をお届けするように努めてまいります。
- お客様の様々なご意見等につきましては真摯に受け止め、お客様の満足度をより高められるように努めてまいります。
金融商品販売の勧誘方針

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

1.保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
2.お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法について工夫し、わかりやすい説明に努めてまいります。
3.お客様の商品に関する知識、経験、財産の状況及び購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
4.市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
5.商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
6.お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
7.お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
8.万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うように努めてまいります。
9.保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊社の「勧誘方針」です。
また、貸与されている物品がある場合は返却をして頂きます。
暴力団等反社会的勢力排除宣言

ネッツトヨタ南海は、平成23年4月1日施行の大阪府暴力団排除条例の趣旨に則り、府内自動車販売業界としての社会的信頼を高めるため、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」）であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。

次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。

1.暴力団追放三ない運動（「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」）を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。
2.暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
3.暴力団等反社会的勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関（大阪府警察、大阪府暴力追放運動推進センター、弁護士）等との緊密な連携関係の構築に努めます。
4.暴力団等反社会的勢力とは、自動車の販売および整備・修理（リコール・改善対策・サービスキャンペーンを除く）などその他一切の商取引を行いません。
5.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
6.暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。
7.暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。
ネッツトヨタ南海株式会社
プライバシーポリシー

お客様情報

はじめに
当社がお客様に商品・サービスをご提供するにあたり、お客様へのサービス・商品のクオリティの向上およびお客様のご便宜をはかるために、個人情報をご提供いただくことがあります。
当社は、お客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様の個人情報保護なくして、お客様との健全なコミュニケーションに基づく、最適な商品・サービスの提供はありえないと考えています。
そこで当社の個人情報保護に向けての全社的な取り組みの基本方針を定め、プライバシー・ポリシーとしてお客様のご理解をいただくためにここに公開いたします。

１．個人情報とは
お客様の個人情報とは、お客様に関する情報であって、特定のお客様を識別できる情報をいいます。また、ほかの情報と合わせ特定のお客様を識別できる情報も個人情報といたします。店頭でお名前等をご記入いただいたアンケート、ご購入手続きの際に記入していただいた各種の書類などに記載された情報がこれにあたります。

２．個人情報の収集について
当社では、お客様から個人情報を収集するときは、その目的をパンフレットやホームページ上ににおいて明示します。また、直接お客様に個人情報をご記入いただく際には、その場においてあらためて、収集目的を明確にいたします。お客様にお知らせした収集目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。お客様は、お客様の自由な判断でこの同意を拒むことができます。

３．お客様情報の利用
１）収集させていただいたお客様情報は、以下の目的またはその他正当な目的でのみ利用いたします。
①お客様とのお取引上の責任を果たすこと。
②当社より
１．定期点検、車検及び保険満期のご案内などを提供するため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりお知らせすること。
２．自動車、保険、携帯電話、その他当社において取り扱う商品・サービス等あるいは、各種イベント・キャンペーン等の開催について、
郵便、電話、電子メールなどの方法によりご案内すること。
３．商品開発等あるいはお客様満足度向上策等の検討のため、アンケート調査を実施すること。
③与信判断・与信管理。
④保険代理店として、当社は以下の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提供するために、
必要な範囲で利用させていただくことがあります。
＜取引のある保険会社＞
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上火災保険株式会社・東京海上日動火災保険株式会社
AIG損害保険株式会社・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社・アニコム損害保険会社株式・
（各保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります）
２）お客様は、前項②２、３のご案内・アンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出いただくことができます。（「８．お客様情報相談窓口」へご連絡ください。）

４．お客様情報の第三者への提供
１）当社では、次の場合を除いて、お客様情報を第三者に提供することはありません。但し、当社が業務委託先に、業務委託に必要な範囲内でお客様情報を預ける場合は、この限りではありません。
①お客様が同意されている場合。
②トヨタ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を締結した者に口頭、書面または電子媒体にて提供する場合。なお、提供先の利用目的は、以下の通りです。
１<提供内容＞　注文日、車名・塗色・型式等自動車に係わる情報及び、買主注文者及び登録名義人（使用者）の氏名・住所など、車両注文書等記載の個人情報（以下「車両注文書等記載の個人情報」という）および、将来、当社がサービス入庫等を通して把握する「車両注文書等記載の個人情報」の変更情報
　<提供先＞　トヨタ自動車株式会社＊トヨタ自動車株式会社＊と情報提供契約を締結した者＊販売車がフォルクスワーゲン車の場合は、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社を追加
　＜提供先の利用目的＞　お客様に、商品の企画・開発等あるいはお客様満足度向上策等の検討の参考にする目的で、お車を購入した動機などあるいは当社のお客様対応などについてアンケート調査を実施すること
２<提供内容＞　注文日、車名・塗色・型式等自動車に係わる情報及び、買主注文者及び登録名義人（使用者）の氏名・住所など、車両注文書等記載の個人情報（以下「車両注文書等記載の個人情報」という）および、将来、当社がサービス入庫等を通して把握する「車両注文書等記載の個人情報」の変更情報
　＜提供先＞　当社が生命・損害保険代理店委託を受けている生命・損害保険会社
　＜提供先の利用目的＞　お客様に対しての、各生命・損害保険の募集及び加入に関すること
３＜提供内容＞　車両注文書等記載の個人情報
　＜提供先＞　トヨタ自動車株式会社
　＜提供先の利用目的＞　お客様に、商品・サービス等についての情報を提供する等、営業に関するご案内を行うこと
４＜提供内容＞　氏名、住所、年齢、性別、電話番号、勤務先、車両登録番号・車台番号及び車両装備の内容、修理及びメンテナンス等に要した部品の品番・作業場所・作業日及び作業日における距離計表示の走行距離等
　＜提供先＞　トヨタ自動車株式会社
　＜提供先の利用目的＞　お客様からのお申し出やご指摘等に対して、適切な対応を行うこと。
５＜提供内容＞　車両注文書等記載の個人情報および販売車両・下取車両・当該注文と同時に行われた使用済車引取依頼車両の自動車検査証情報
　＜提供先＞　トヨタ自動車株式会社＊販売車がフォルクスワーゲン車の場合は、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社を追加
＜提供先の利用目的＞　トヨタ自動車株式会社＊として、販売先等を確認のうえ、お客様の事情に応じた有効な販売施策をトヨタ車両販売店に対し展開すること＊販売者がフォルクスワーゲン車の場合は、フォルクスワ－ゲングループジャパン株式会社を追加
６＜提供内容＞　車両注文書等記載の個人情報及び自動車登録番号（将来、当社及び当社以外のトヨタ車両販売店がサービス入庫等を通して把握する「車両注文書等記載の個人情報及び自動車登録番号」の変更情報を含む）
　＜提供先＞　トヨタ自動車株式会社　買主注文者及び登録名義人（使用者）が、今後サービス入庫等されるトヨタ車両販売店（含む当社）
　＜提供先の利用目的＞　お客様に、リコール等市場処置案内を行うこと
提供先の保有するお客様情報を更新すること
お客様が、サービス入庫等される時、電話等にてご相談される時等に、迅速、的確な対応をすること
７＜提供内容＞　車両注文書等記載の個人情報　
　＜提供先＞　トヨタ自動車株式会社　東京海上日動火災保険株式会社　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　トヨタファイナンス株式会社
　＜提供先の利用目的＞　U-Carのロングラン保証制度について、お客様の保証を担保するために、保険に加入すること
保険契約者：トヨタ自動車株式会社
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取扱代理店：トヨタファイナンス株式会社
８＜提供内容＞　車両注文書等記載の個人情報及び自動車登録番号（将来、当社及び当社以外の当社グループ会社がサービス入庫等を通して把握する「車両注文書等記載の個人情報及び自動車登録番号」の変更情報を含む）
　＜提供先＞　トヨタカローラ南海株式会社、DUO南海株式会社
　＜提供先の利用目的＞　お客様に、商品・サービス等についての情報を提供する等、営業に関するご案内を行うこと
お客様が、サービス入庫等される時、電話等にてご相談される時等に、迅速、的確な対応をすること
９＜提供内容＞　トヨタカローラ南海安心サポートセンターで受け付けた自動車の故障及び事故に関する個人情報（氏名、電話番号、車両登録番号、車体番号）
　＜提供先＞　一般社団法人日本自動車連盟
　＜提供先の利用目的＞　故障や事故でお困りのお客様に的確なアドバイスを行い、お車の搬送先や損害保険会社への通知など速やかに対応すること。
③法令により必要と判断される場合。
④お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
⑤その他正当な理由のある場合。
２）お客様は、前項①②の第三者への提供の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出いただくことができます。（「８．お客様情報相談窓口」へご連絡ください。）
３）お客様情報を下記の取扱において共同利用する場合
①お客様が、自動車代金等の支払いを怠るなど車両注文書売買契約条項第8条あるいはこれに相当する条項に違反した場合、当社及び社団法人日本自動車販売協会連合会の当社が加盟する支部に加盟する会社間で、与信判断及び契約後のお取引の参考資料として共同利用することがあります。共同利用する情報は、住所・氏名・生年月日・電話番号・勤務先及び当該契約の契約日・商品名・契約額・支払回数・契約残高・月々の支払い金額などに限定します。
②当社は下記グループ会社のネットワークを利用し、サービスの迅速な提供と的確な対応を行うため、保険及びそれに関連する情報を共同利用することがあります。
共同利用する情報は、住所・氏名・生年月日・電話番号・ご加入の保険に関する情報及び損害保険・生命保険契約申込書記載情報に限定します。
共同利用会社はトヨタカローラ南海株式会社・DUO南海株式会社とします。
①・②について、お客様の個人情報に関する管理責任者は、当社とします。

５．個人情報保護の体制
当社では、個人情報保護を全社として取り組むために、個人情報保護委員会を設けています。この委員会のもとに個人情報保護の責任者を選任し、社内の全部署における個人情報保護を徹底し、社員の個人情報保護教育をすすめ、お客様からのご意見をうけたまわる体制を整えています。

６．セキュリティ
当社は、個人情報がお客様からお預かりしている情報と理解し、その安全を期することが責務と認識し、適切な管理を実施いたします。

７．ホームページからの個人情報の収集
★暗号化：当社が開設しているホームページから個人情報を収集するときは、暗号システム（SSL)を用いてお客様の個人情報を安全に送信していただくことができます。
★cookie : cookieは、お客様のパソコンとウェブサイトのあいだでやり取りする小さな情報ファイルです。当社では、ホームページを使いやすいものにするためや個々のお客様に最適な情報を提供するためにcookieを用いることがあります。お客様がご使用しているパソコンやブラウザソフトの設定でcookieの受取りを拒否したり、cookie警告を発することができます。
★リンク：当社がリンクしているホームページには、関連他社が運用するものがあります。それらについては、このプライバシー・ポリシーの適用はありません。

８．お客様のお問い合わせ
お客様は当社が保有するご自分の個人情報について、当社に開示を請求することができます。またその結果、必要な場合は修正を請求することができます。そのほか、個人情報に関する問い合わせや苦情・相談を申し付けることができます。当社は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させていただきます。また、そのためにお客様からの個人情報の照会・修正等または問い合わせや苦情・相談の窓口を開設しています。
お客様情報相談窓口：　本社総務部　Tel：０７２（２６１）８８８１及び当社各営業店

９．法令などの遵守と改善
当社は個人情報保護のための関連法令およびその他の規範を誠実に遵守いたします。
当社は個人情報保護方針および個人情報保護に関する社内規定を常に見直して、個人情報の取扱いおよび管理を改善してまいります

会社概要

取り組み

1.計画期間

2.内容

１.計画期間

２． 当社の課題

３． 定量的目標

４． 取り組み内容

女性営業職の採用を拡大する

【2020年3月2日】健康経営優良法人2020に認定

【平成30年3月30日】Well-Being OSAKA Labのキックオフイベントに参加

【平成29年2月22日】大阪府健康づくりアワードにて奨励賞を受賞

お客さまへ

［社会に対して］

［お取引先に対して］

[地域社会・環境に対して]

[社員に対して]

平成30年7月5日 トヨタカローラ南海株式会社 代表取締役社長 久保 尚平

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めておりますので、ご案内いたします。

お客様情報

はじめに

１．個人情報とは

２．個人情報の収集について

３．お客様情報の利用

４．お客様情報の第三者への提供

５．個人情報保護の体制

６．セキュリティ

７．ホームページからの個人情報の収集

８．お客様のお問い合わせ

９．法令などの遵守と改善

２．当社の課題

３．定量的目標

４．取り組み内容

平成30年7月5日
トヨタカローラ南海株式会社　代表取締役社長　久保　尚平